企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

従業員数20人以下　2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円） ※補助下限　750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を
達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

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中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業（※）への挑戦を行い、
（事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値の年平均成長率が+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策促進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

・収益納付は求めません。
・基本要件の②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。
ただし、付加価値が増加していないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など、
事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。